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ドイツ、2022年までに原発全廃を閣議決定 [行動指針]

ドイツ、2022年までに原発を全廃 閣議決定へ
  ”福島第1原子力発電所事故を受け、ドイツのメルケル政権は6日、遅くとも
 2022年までに国内にある17基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定した。
 同事故後、主要国(G8)での脱原発決定はドイツが初めて。イタリアでは原発
 再開計画を事実上、凍結しているほか、スイスも34年までに脱原発を実施する
 方針を決めている。
  ドイツ政府の臨時諮問機関「倫理委員会」は「21年までの脱原発が可能」
 との報告書をまとめた。
これを受け、一時停止中の老朽化原発7基をそのまま
 廃止、2013年から21年にかけ残り10基を段階的に廃止する方針を閣議決定。
 このうちまだ新しい3基は電力不足に備え22年まで残すという。
  メルケル首相は3日、ベルリンの首相官邸で国内16州(特別市含む)の州首相と
 会談、22年までの脱原発を約束。同首相は再生可能エネルギーを推進する
 方針を示し、風力発電については州政府と民間企業を支援することで
 合意した。
  ”現在、原発8基を一時停止しているドイツでは原発推進国のフランスやチェコから
 の電力輸入が倍増しており、「フランスがドイツとの国境近くに原発を新設すれば
 ドイツが脱原発を進めても意味がない」との声が上がっている。
  しかし、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(5日付)の世論調査によると、
 フランスの回答者の計77%が「原発を即時または段階的に廃止すべきだ」と
 考えていた。
同国でこれほど脱原発の声が高まるのは異例という。フランスは
 電力需要の8割を原発に依存している。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

ドイツが脱原発を正式に決定した。
原発を段階的に廃止する方針だという。
旧式の原発から順次廃炉、新式の原発3基は2022年まで残しておくらしい。
実に現実的な廃止の方式だ。

原発は経済システムに組み込まれており、即全廃には無理がある。
仮に即全廃した場合、
 原発即全廃→経済大混乱→景気低迷→国民の不満爆発→まさかの原発再開フル稼働
といったリバウンドの恐れがある。
無理なダイエットはよろしくない。
少しずつ停止・廃止していけば経済に悪影響は出ない。

新式の原発の設計寿命が終わるのは、2022年よりも後だろう。
今回のドイツ政府の決定は、原発の減価償却が終わる前に
廃炉にするという判断である。
原発建造のために投資した金額を回収できなくても廃炉にするという覚悟。

原発を稼働させて得られる電力という価値+原発設備の残存価額 よりも、
原発が万が一の天災・事故・戦争による攻撃などにより破損して国土・国民が
放射能に汚染されたときの被害金額×実際に起こる可能性の高さ
から得られる被害額の期待値が上回るという判断だろう。

電力の約8割を依存するフランスでも、週刊誌の世論調査では8割近くが
原発廃止論者であるとのこと。
電力の約3割を依存する日本では、一般国民の何割が原発廃止を
求めているのか・・・。

大事故が発生し、被害を被った当事者の方が危機感が無かったりしてな。
ま、ポロポロと隠されていた情報が出てきているし、
健康被害が顕在化してくる数年後には廃止論者も増えるのだろうが。
その時までに第2のFUKUSHIMAが日本に誕生していないことを祈るのみだ。

なお、下記は朝日新聞が5月上旬~中旬に実施した世論調査結果。
仏週刊誌の世論調査結果と少し違うようだ・・・。
世論調査を行った仏週刊誌は強力な脱原発派みたいだな。
しかし日本でも1週間で20%以上の変動があったようなので、仏週刊誌の情報も
あながち間違いではあるまい。

 原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査
 http://www.asahi.com/special/08003/TKY201105250637.html
 2011年5月26日3時1分
 図
  ”東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の
 7カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力
 発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では
 拮抗(きっこう)し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。
 日本は、事故後3回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。
  対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。
  原発の利用で、米国は賛成55%、反対31%、フランスは51%、44%と賛成
 多数になった。これに対し、ロシアは賛成36%、反対52%、日本は34%、42%。
 「脱原発」を進めるドイツは、反対81%が賛成19%を大きく引き離している。
  日本は、4月16、17日の調査で賛成50%、反対32%だったが、今月14、
 15日の前回調査で賛成43%、反対36%と差が縮まり、今回初めて逆転した。”
 ”調査は日本では21、22日に、海外は米ハリス・インタラクティブ社などに委託して
 今月上旬から中旬にかけて実施。日米仏韓独は電話で、ロ中は面接で行った。
 有効回答は日本が2059人、ロシアが1575人、他は約1千人。”
 (抜粋、改行・強調おいら)


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