福島県、高放射能データ公表せず

県、高放射能データ公表せず　３月、福島市などで検出
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201106040444.html
　　”東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から
　約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを
　超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡した
　が、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータ
　だけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

　　県は３月１５～１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の
　県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）、雨水を採取し、
　放射能を測った。

　　その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレルを
　超えたのは五つに上った。川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草
　からは、放射性ヨウ素が１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが
　１０万９千ベクレル。福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が
　１１９万ベクレル、セシウムが１６万９千ベクレル検出された。

　　しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の
　１７７ベクレル、放射性セシウムの３３ベクレルだけだった。公表を限定した理由
　について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、
　上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。”

　（抜粋、改行・強調おいら）

本当にポロポロ出てきてるな・・・。
いい加減にしてほしいが、まだ出てくるんだろうな・・・orz

朝日新聞によれば、測定結果は
　県→現地対策本部→経済産業省の原子力安全・保安院
の流れで伝えられたらしい。
3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する
段取りで、15～16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか
あいまいになっていた可能性があるというが・・・。

119万Bq/kgの放射性ヨウ素。
百万超えか。
でも、本当に問題なのは
半減期2年/30年の放射性セシウム16万9000Bq/kgだ。

福島市の空間線量が高い秘密はこれだったのか・・・やはり
空間線量が高い所には放射性物質が大量に降り注いでいるのだと、
公的に発表が無くても覚悟して避難対応する必要があるみたいだな。
福島市に限らず。

飯舘村で254万Bq/kgとセシウム265万Bq/kgが検出されたと発表されたのは
3/24だったか。このときは文科省が発表したな。

どちらが公表するのがあいまいになっていたのだとしても、
このときのタイミングで福島市の100万超えの情報公開は
どっちがやりますか？と話が出て当然と思うが。

何故今なのか？
　「メルトダウンしていた」とか、
　「圧力容器も格納容器も破損していた」とか、
色々出てきたので
　「今なら目立たんw」
とばかりに公開したのだろうか。
プルトニウムも原発敷地外へ飛散していたことですし！

発表の分担としては文科省が行うべきだと思うが、
県民・市民に対する放射能汚染から身を守るための情報提供の責を負うのは
県だよね？

福島市民に
「外に出るな」
「帰宅時は汚染されているので速やかに着替えること」
とか、ちゃんと警告したんだろうな？

飯舘村と違って福島市は安心、と
知らずに外で作業していた人だっているんじゃないのか・・・？

原発利権を守る為に住民を見捨てたのか・・・
飯舘村は人口約6000人だが福島市は約30万人。
飯舘村の約50倍、人が多いんだぞ・・・。
もっとも爆発から3日後の測定では、安定ヨウ素剤の配布も間に合わないか。
SPEEDI情報が公開されていれば・・・

電力事業者、政府、県・・・。
組織は違えども、
ヤバいデータは隠されるのが原発業界の常道のようで。

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福島県は、早急に汚染マップを作成せよ！

家1軒1軒の単位で。
永久立ち入り禁止区域レベルのホットスポットと、
低レベルで何ら健康に影響が無いレベルの安全区域とを
色分けして皆に分かるように示せ！

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群馬県は放射性テルルとかの測定結果を公表するなど
情報の公開具合が比較的良いと思うが、
もし原発が群馬県にあったり、放射性降下物が大量に降り注いだなら、
同じような対応をするんだろうな・・・
鬱だ・・・

ドイツ、2022年までに原発全廃を閣議決定

ドイツ、２０２２年までに原発を全廃　閣議決定へ

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110606/erp11060620110010-n1.htm

　　”福島第１原子力発電所事故を受け、ドイツのメルケル政権は６日、遅くとも
　２０２２年までに国内にある１７基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定した。
　同事故後、主要国（Ｇ８）での脱原発決定はドイツが初めて。イタリアでは原発
　再開計画を事実上、凍結しているほか、スイスも３４年までに脱原発を実施する
　方針を決めている。

　　ドイツ政府の臨時諮問機関「倫理委員会」は「２１年までの脱原発が可能」
　との報告書をまとめた。これを受け、一時停止中の老朽化原発７基をそのまま
　廃止、２０１３年から２１年にかけ残り１０基を段階的に廃止する方針を閣議決定。
　このうちまだ新しい３基は電力不足に備え２２年まで残すという。

　　メルケル首相は３日、ベルリンの首相官邸で国内１６州（特別市含む）の州首相と
　会談、２２年までの脱原発を約束。同首相は再生可能エネルギーを推進する
　方針を示し、風力発電については州政府と民間企業を支援することで
　合意した。”

　　”現在、原発８基を一時停止しているドイツでは原発推進国のフランスやチェコから
　の電力輸入が倍増しており、「フランスがドイツとの国境近くに原発を新設すれば
　ドイツが脱原発を進めても意味がない」との声が上がっている。

　　しかし、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（５日付）の世論調査によると、
　フランスの回答者の計７７％が「原発を即時または段階的に廃止すべきだ」と
　考えていた。同国でこれほど脱原発の声が高まるのは異例という。フランスは
　電力需要の８割を原発に依存している。”

　（抜粋、改行・強調おいら）

ドイツが脱原発を正式に決定した。

原発を段階的に廃止する方針だという。

旧式の原発から順次廃炉、新式の原発3基は2022年まで残しておくらしい。

実に現実的な廃止の方式だ。

原発は経済システムに組み込まれており、即全廃には無理がある。
仮に即全廃した場合、
　原発即全廃→経済大混乱→景気低迷→国民の不満爆発→まさかの原発再開フル稼働
といったリバウンドの恐れがある。
無理なダイエットはよろしくない。

少しずつ停止・廃止していけば経済に悪影響は出ない。

新式の原発の設計寿命が終わるのは、2022年よりも後だろう。
今回のドイツ政府の決定は、原発の減価償却が終わる前に
廃炉にするという判断である。

原発建造のために投資した金額を回収できなくても廃炉にするという覚悟。

原発を稼働させて得られる電力という価値＋原発設備の残存価額 よりも、
原発が万が一の天災・事故・戦争による攻撃などにより破損して国土・国民が
放射能に汚染されたときの被害金額×実際に起こる可能性の高さ
から得られる被害額の期待値が上回るという判断だろう。

電力の約8割を依存するフランスでも、週刊誌の世論調査では8割近くが
原発廃止論者であるとのこと。

電力の約3割を依存する日本では、一般国民の何割が原発廃止を
求めているのか・・・。

大事故が発生し、被害を被った当事者の方が危機感が無かったりしてな。
ま、ポロポロと隠されていた情報が出てきているし、
健康被害が顕在化してくる数年後には廃止論者も増えるのだろうが。

その時までに第2のFUKUSHIMAが日本に誕生していないことを祈るのみだ。

なお、下記は朝日新聞が5月上旬～中旬に実施した世論調査結果。

仏週刊誌の世論調査結果と少し違うようだ・・・。
世論調査を行った仏週刊誌は強力な脱原発派みたいだな。
しかし日本でも1週間で20%以上の変動があったようなので、仏週刊誌の情報も
あながち間違いではあるまい。

　原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に　世論調査
　http://www.asahi.com/special/08003/TKY201105250637.html

　2011年5月26日3時1分

　

　　”東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の
　７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力
　発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では
　拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。
　日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。

　　対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。

　　原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成
　多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。
　「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。

　　日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、
　１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初めて逆転した。”

　”調査は日本では２１、２２日に、海外は米ハリス・インタラクティブ社などに委託して
　今月上旬から中旬にかけて実施。日米仏韓独は電話で、ロ中は面接で行った。
　有効回答は日本が２０５９人、ロシアが１５７５人、他は約１千人。”
　（抜粋、改行・強調おいら）

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