県知事・自治体長が原発再稼働を拒否

政府が定期検査で現在停止中の原発に対し、再稼働を要請している。

それに対し、原発を保有する県知事や自治体が反発している。

福井知事「海江田経産相の安全と経済の二者択一論おかしい」　再稼働拒否

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110621/dst11062108130001-n1.htm

　”全国最多の原発１４基が立地する福井県の西川一誠知事は２０日の定例記者
　会見で、海江田万里経産相が停止中の原発は震災の追加対策で安全が担保
　され、再稼働に問題はないとしたことに関連し、「ざっと見た限りだが、県が要請
　したことへの答えになっていないように思う。状況は変わっていない」と述べ、
　現段階で再稼働を認めない考えを改めて示した。

　　また、海江田経産相が再稼働要請の理由として、電力不足や経済面での懸念を

　あげたことには「（安全と経済の）二者択一で論じる問題ではない。安全が

　損なわれたのでは、元も子もない」とした。”

　（抜粋、改行・強調おいら）

島根県知事、原発再稼働「対応難しい」 

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E2E2E3878DE0E2E2E4E0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA

　”島根県の溝口善兵衛知事は20日の記者会見で、海江田万里経済産業相が
　停止中の原発の再稼働を自治体に訴える方針を示したことについて「（県が）
　具体的な方針を決めて対応するのは難しい」と語り、停止中の島根原子力発電所
　（松江市）１号機の再稼働に慎重な考えを示した。

　　溝口知事は「福島原発事故の原因分析と、それに基づく安全対策の評価が
　まだはっきりせず、政府の説明も十分でない」と指摘し、経産省が各原発の
　安全対策が適正に行われたと判断したことに対して疑問を投げかけた。”

　（抜粋、改行・強調おいら）

海江田経産相の原発再稼働要請「話にならない」…東海村長

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110620-OYT8T00506.htm

　”炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は
　１８日、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村）など、各地の原発で
　適正に実施されているとする検査結果を公表した。

　　ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、
　立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明も
　できていない。（再稼働の要請は）話にならない」と政府に対して苦言を呈した。

　　村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない
　状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話では
　なく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階
　で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。

　　また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応では
　なく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへ
　の不信感が高まっている状態で、『安全』というだけでは通用しない」と抜本的な
　安全対策が必要だと語った。”

　（抜粋、改行・強調おいら）

特に東海村の村上村長は原発を保有している自治体であり、諭吉さんが
たくさん入ってくる立場であるにも関わらず、至極 真っ当な判断をされているな。

素晴らしい。

原発の再稼働を要請したのは経産省の海江田大臣。

・・・福島第一があの状況で、よくも言えたものだ。

まあ電力事情が逼迫している中、経産省の大臣という立場上、

分からんでもないが。

大地震発生時など、肝心なときに役に立たない原発に電力を依存していた
日本のエネルギー体制そのものが、そもそもの間違いだったのだ。

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これから起こりえる最悪の事態とは何か？

この判断を誤れば 取り返しのつかない事態になる。

電力価格が1.3倍上がることが最悪か？

福島第一原発事故では最悪の事態を見誤った。

メルトダウンは決して起きないと考えていたために備えを怠り事態が悪化した。

村上村長は、その辺りを良く認識されているようだ。

福島第一原発事故の原因究明も収束もされていない今。

目先の経済性のために原発の再稼働を行って第二のFUKUSHIMAが
誕生したならば、完全に日本終了だ。

さらなる放射能汚染が発生したなら・・・
日本の製品が売れなくなる。

たとえ直接被害が無くとも、風評被害により売れなくなる。

外貨が獲得出来ない状態に。

円が大暴落。原油やLNG等の石油資源が調達困難になる。

電力価格は1.3倍どころではなくなる。一体何倍に跳ね上がるのだろうか。

電力コストの面からも日本の産業は壊滅するだろう。

東日本大震災のときは円高が進んだが、これは生保・損保企業などが海外資産を
売却したり、企業が海外投資を引き上げるだろうと投資家が判断したためだ。

資産売却や投資引き上げが進んだ今、次があるなら

今度は急激な円安が待つだろう。

日本企業の株は暴落し、外資に買われまくって韓国企業のように
利益を外資に吸われる事態に陥るだろう。

こうなると外資の奴隷となるも同然だ。

昔ながらの奴隷とは形態の違う、新しい形の奴隷。

ここで日本の食糧自給率の低さが悪く効いてくる。

東日本が汚染された現在。

これから特に西日本に放射能汚染が発生すれば

安全な食糧の安定的な確保に支障を来すだろう。

戦後のような食糧難が発生することは十分考えられる。

第二のFUKUSHIMAが発生する事態になれば、経済的に日本は終了する。

これが これから起こりうる最悪の事態ではないだろうか。

もちろん近隣住民の生命がかかっていることは言うまでもない。

こういった最悪の事態を避けるため、

福井県知事・島根県知事・東海村村長の判断は、全く正しいと思う。

しかし。

だからといって日本のものづくりが電力不足により衰退することは

何としても避けねばならない。

だから おいらたち一般家庭では、

極力節電したり、

パチンコ等の不要な産業を撲滅して、

ものづくりに携わる企業へ電気がまわるように努めましょう。

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