【福島県民限定署名7/31迄】山下俊一を罷免せよ② [行動指針]
福島の大学を舞台に親原発勢力が巻き返し？
”原発事故に直撃された福島県で今月、脱原発団体が批判する学者や
機関と県内の大学との連携の動きが相次いだ。福島大学は
独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）と連携協定を締結。
福島県立医大では「年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくまで安全」
と講演した山下俊一・長崎大教授が副学長に就任した。地元では
「大学の権威で、被害の訴えが封じられるのでは」と、
懸念する声も漏れている。”
（抜粋、改行・強調おいら）
おいらが夏風邪でダウンしている間に、世の中で色々と動きがあったようで。
とりあえずは、署名期限が迫っている山下俊一さん関連を。
福島県知事をはじめ、福島大学・福島医大に
原発推進勢力が勢いを増しているというが・・・。
放影研と福島医大が協力へ 健康調査に被爆者研究を
”広島、長崎の被爆者の健康を日米共同で調査する「放射線影響研究所」
（放影研、広島市・長崎市）は２７日、福島第１原発事故に対する住民の
健康調査に被爆者研究の知見を活用するため、福島県立医大（福島市）との
協力協定に合意したことを明らかにした。”
”大久保理事長は「健康調査の主体はあくまで福島側。研究者や医大生の
研修といった人材交流や、研究機器の貸し出しなどを想定している」と説明。
「長年にわたる低線量被ばくという大きなテーマを一緒に研究して、
広島、長崎の被爆者研究にも役立てられればいい」と話した。”
（抜粋、改行・強調おいら）
日米共同。
健康調査に長崎・原爆研究の知見を活用するため、か。
住民の健康を守るため、健康維持・改善のため、ではないと。
研究とその効率化のためか。
やはり本体はアメリカ様にまで跨がった存在か。
山下教授を、放射線リスクアドバイザーに選任した勢力とは？
福島県知事以外にも存在するのではないか。
誰が、どういう根拠で選任したのか。
プロセスが知りたいものだ。
甲状腺を生涯検査 福島県、１８歳以下３６万人
”東京電力福島第一原発事故を受け福島県は二十四日、全県民健康調査の
一環として、原発事故発生時ゼロ～十八歳の子ども全員を対象に甲状腺
超音波検査を二年ごとに実施、二十歳に達してからは五年ごとにチェック
していく仕組みを決めた。対象は約三十六万人に上る見通し。
一九八六年のチェルノブイリ原発事故で放射性ヨウ素の内部被ばくによる
子どもの甲状腺がんが増加したことから、福島県では保護者に不安が
広がっており、県は継続的な子どもの甲状腺検査が必要と判断した。
同日、福島市で開かれた検討委員会で合意。座長の山下俊一
福島県立医大副学長は「世界でも類を見ない甲状腺検査だ」と述べた。
県は「生涯にわたって県民の健康を見守る」としている。”
”今年十月から開始。放射線による影響が表れるまでに時間がかかると
みられるため、二〇一四年三月までにいったん完了し、同四月からは
二年ごとに検査。二十歳に達してからは五年ごとに健康診断を行う。”
（抜粋、改行・強調おいら）
貴重な低線量被曝の人体データを、
世界でも類を見ない規模で大量に収集できるのは
研究者の本懐に違いない。
意図的に福島県民を被曝させたのも、これが目的か。
「皆さんは、現実、ここに住んでる。住み続けなくちゃいけない。
広島長崎もそうでした。
チェルノブイリも今、550万人もそういう状況で生活しています。
その中で、明らかな病気は、事故直後の放射性ヨウ素による
子供の甲状腺癌のみでした。」
「国の指針が出た段階では、国の指針に従う、というのが、
国民の義務だと私は思いますから」
※文字起こしは下記に詳しい。
「100ミリ以下は安全」放射線アドバイザー山下俊一氏に苦言殺到
累積100mSv未満の低放射線被曝での、
人体に対する影響を統計学的に調査したデータは存在しない。
広島・長崎では半径2km以内の、直接被曝者の外部被曝データ
のみが調査され、内部被曝は調査されなかった。
ゆえにチェルノブイリでは内部被曝が考慮されず、
甲状腺癌が多発する事態となった。
これにより内部被曝データ収集の必要性が高まったのだと思われる。
今回、FUKUSHIMAでは住民を意図的に大量被曝させることが
試みられた。
パニックを恐れた政府・官庁。
金銭的損失を恐れた電力事業関係者。
被曝データが欲しかった研究者。
それぞれの思惑が絡まって、
結果的に こうなった。
山下俊一 教授は、確かに有能だ。
演説を聴いた限りでは、
リアルタイムでの流暢な返答とか、
話の抑揚とか、
かなり優秀な頭脳の持ち主だと感ずる。
しかし人としての不遜さが、
しゃべり終えた直後に見せる表情に
垣間見えているようだ。
本当に放射線防護の専門家ならば、
外部被曝だけに焦点を絞った説明に終始して安心を強調するのではなく、
マスクをしろ、とか
雨に濡れないように、とか
食べ物に気をつけろ、とか
内部被曝を避けるように助言するのがスジだろう。
放射能の不安の中で、
藁にも すがり付きたい福島県民の気持ちを逆手にとって、
内部被曝のモルモットに仕立てよう、とは恐れ入る。
放射能による病気・障害は、癌だけではない。
・白血病
・肉腫（癌（癌腫）と同じく体細胞が異常増殖する病気だが、
通常は、上皮細胞由来の癌とは別の病気としてカウントされる。
「癌になる確率n%」というとき、肉腫は除外されている）
・ブラブラ病（原因不明の体調不良）
・奇形
・流産・早産
・白内障
・精神薄弱
・心筋梗塞
など、枚挙にいとまがない。
放射能の影響を考えるときは、癌以外に上記の病気になる確率も
考慮しなければダメだ。
世界には自然放射線が高い地域が存在する、
などという話が引き合いに出されたりするが。
現在そこに住む人は、その環境に適応した強い人達だ。
チベットとか、富士山よりも高い海抜の地域に住む人々がいるが、
例えばおいらが そこに行って無理矢理に生活しようとすれば
高山病で死ぬだろう。
それと同じこと。
遺伝子修復酵素を産生する遺伝子の活性が高い人だけが
生き残り、目立って癌などの病気が多くなっていないだけだ。
適応できなかった人、放射能に感受性の高い体質の人は、
既に淘汰されている。
やがては福島でも適者生存の法則により、
放射能に強い個体が出現するようになるだろうが、
それはまだ先の話。
今現在、大多数の日本人は放射能に耐性がない。
これから福島では自然淘汰の犠牲になる人が
たくさん出てくるだろう。
原発労働者の放射線被曝における労災認定基準は、5mSv以上であること。
5mSv以上浴びると、白血病・癌・肉腫 等との因果関係があると
裁判で認められている。
とにかく
余計な被曝を最小限に抑える策を打つこと。
これが最も重要だ。
いくら「鰯の頭も信心から」と言っても、限度がある。
福島大学でも12人の准教授が立ち上がり、
（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、
どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決して
リスクは小さくないとする立場
の人物を放射線健康リスク管理アドバイザーにすべき、
とする要望書を福島県知事に提出している。
（＝山下俊一でない人に代えてくれ、という要望）
福島大学原発災害支援フォーラム(FGF) 「福島県知事への要望書」
福島県民は、
耳に心地よい、裏付けのない安心をもらうより、
耳に痛い、裏打ちされた安全を手に入れるべきだ。
研究用サンプルのデータ収集に血道をあげる人を選ぶのではなく、
余計な被曝を最小限に抑えることで人命を保護する人を選ぶ必要がある。
山下俊一 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーを
罷免させようという署名運動が始まっている。
呼びかけ団体は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。
この署名は福島県民のみ有効。
三次締め切り：7月31日
まで、あと2日。
まだ署名していない福島県民・福島県にお勤めの方は、
ご協力をお願いします。m(__)m
福島県民でない方は、国際環境NGO FoE Japanが主催する
「福島の子どもたちを守るための緊急署名～避難・疎開の促進と
法定１ミリシーベルトの順守を」。
こちらは当初7月5日が最終締め切りでしたが、
7月31日が最終締め切りに変更されました。
期限に余裕ありませんが、まだの方、署名に ご協力を。m(__)m
どちらの署名も一番下にメッセージ欄があるので、
「低線量被曝の健康影響は ほとんど無いと主張する、福島県 放射線健康
リスク管理アドバイザー 山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏 の3氏に
ついて、同職務の解任を強く要求します。内部被曝・低線量被曝のリスクを
重視する方がふさわしく、そういう方を新たに選任願います。」
とか記入すると良いかも知れない。
以下、署名先。
【署名】山下俊一の解任を求める県民署名
”
県民署名はじまりました。
言いたいことは山ほどありますが、何と言っても一番は
「山下氏のアドバイザー解任」です。
今回は、この一点に絞って署名を集めます。
彼こそ、私たちの被ばくを増やし、
子どもたちを危険な目にあわせている頭目です。
彼の元で福島の未来はありません。
署名は「紙」でも「ネット」でも出来ます。
「紙」署名の方は、用紙をダウンロードしてお願いします。
ネット署名の方はこちら
ダウンロードの方はこちら
一次締め切り：6月30日
二次締め切り：7月15日
三次締め切り：7月31日
この署名は「県民署名」です。福島在住の方、事故後に福島を離れた方、
福島にお勤めなどの方に、署名を限らせていただいています。
他県にお住いの方などは、下記の署名にご協力ください。
「福島の子どもたちを守るための緊急署名～避難・疎開の促進と
法定１ミリシーベルトの順守を」
”
（改行・強調おいら）