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 2011-08-29

以上。

最後に水を濁した菅内閣が退陣し、新たに野田内閣が発足する。
野田首相は原発に対して どうアプローチするのか。
外交姿勢はどうか。
注目していくとしよう。

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朝鮮学校、無償化適用へ [政治安全対策]

朝鮮学校 無償化適用へ 10校に支援金支給方針
 ”菅直人首相は二十九日、高木義明文部科学相を官邸に呼び、
 昨年十一月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に
 対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう指示した。これを
 受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。
  同省の専門家会議は昨年十一月、教員数や施設などが日本の
 専修学校高等課程レベルであることを基本とする基準を決定し、
 朝鮮学校はこの基準に合致するとみられていた。今後、会議の意見も
 踏まえ審査し、年度内に適用が決まれば、文科省は朝鮮学校十校に
 対し今年四月にさかのぼって就学支援金を支給する方針。無償化が
 適用されないまま今春卒業した生徒約七百人の救済措置についても
 今後検討する。”
  ”朝鮮学校十校は昨年十一月に就学支援金の支給を申請したが、
 韓国砲撃を重視した菅首相が文科省による審査手続きを凍結するよう
 指示。政府は手続き再開の条件を
 「朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態になること」(枝野幸男官房長官)
 とし、情勢に進展がないとして判断を保留してきた。
  文科省によると、就学支援金は生徒一人当たり年間十一万八千八百円
 を基本に年収が低い世帯は一・五~二倍に増額する。
 (抜粋、改行・強調おいら)
 
・・・(゚Д゚)ハァ?
このタイミングで朝鮮学校無償化適用に GO! をかけるとは。
夢にも思わなかった。
↓だって、ほんの10日ぐらい前のニュースでは・・・
 
米韓演習開始…北は「全面戦争起き得る」と警告
  ”朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習
 「乙支フリーダム・ガーディアン」が16日、韓国各地で始まった。”
  ”演習に北朝鮮は反発しており、朝鮮中央通信によると、
 16日付の北朝鮮各紙は中止を要求する記事を掲載した。
 朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評で
 「朝鮮半島情勢は最悪の危機状態に直面している。どんな偶発的な
 要因でも、全面戦争が起き得る」と警告した。”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
  
高木文科大臣が菅首相との会談後、記者団に「砲撃前の状態に戻ったので
(手続きを)始めるよう要請された」と話したというが。
 
どういう思考の過程を踏むと、現在の北朝鮮情勢が砲撃事件以前の状態に
戻ったと解釈できるのか、おいらには理解不能だ。
 
↓やはり支持団体に「今後ともよろしく」ということなのか?
  
 
そもそも、おいらは高校無償化そのものに反対だが。
 (タダほど高いものはない。無償の裏には代償が待ち構えている)
たとえ無償化をやるにしても、せめて公立高校のみとすべきだ。
100歩譲って外国人学校にまで適用するとしても、日本が検閲した教科書
のみを使用する条件にすべきだろう。

朝鮮学校は、日本国内で堂々と反日教育を行っている。
この手助けのために日本人の血税を無償で投入することをよしとする人は
よほどの阿呆か、そちら側の人以外にあるまいて。
「敵に塩を送る」のとは意味合いと状況が違うぞ。 

 偏向した教育内容・教育過程への批判 
 "朝鮮学校で使用される教科書は、学友書房が朝鮮大学校の協力のもとに
 作成したものを朝鮮民主主義人民共和国教育省が検閲したものであり、
 日本文部科学省が示す学習指導要領に沿った検定教科書ではない。”
 ”また、日本人拉致問題については、2002年9月の日朝首脳会談で
 金正日総書記が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も
 「絶対に許されない犯罪行為」(徐萬述議長)と謝罪し、朝鮮学校の
 教科書も翌年度から改編されたといわれていたが、現行の教科書
 (2003年初版発行)の記述には、「拉致は犯罪」との認識は
 全く見られないという。
  朝鮮学校は朝鮮語と民族教育を一義的に学ばせる教育機関としての
 傾向が強い。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話でも朝鮮語を使用し、
 日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に
 出てくるものとほぼ同じである。民族教育の割合は35%と非常に高く、
 ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である
 金日成・金正日父子に対する忠誠教育が施されている。その一方で、
 日本国内で一般の労働者として日本の労働市場で働くために客観的に
 必要と判断される教育の要件、すなわち日本語力や他の諸能力の
 習熟度規準等はガイドラインとして設定されていない。外国人が
 滞在国で就業するためには当然必要と判断されるような、日本の常識と
 その背景・歴史の深い理解、外国である日本において自分達がもつべき
 モラルとその説得的な根拠等々といったごく基本的なガイドラインも
 設けられていない。そのため、卒業生の中には「非常識な教育だった」、
 「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」
 などと語る者も少なくない。”
 ”中井洽国家公安委員長・拉致担当大臣は「全生徒に対して放課後
 に先軍思想や主体(チュチェ)思想の洗脳教育を行っている」と主張
 した上で、「朝鮮学校の授業料無償化によって、日本国の支出が
 朝鮮総聯から金正日総書記に渡る」と述べた。
  2010年11月17日の参院予算委において公安調査庁は、朝鮮総連は
 朝鮮学校の民族教育を愛国運動の生命線と位置づけ、北朝鮮と朝鮮総連
 に貢献しうる人物の育成に励んでいるという認識を示し、そして朝鮮総連
 が朝鮮学校の教育内容、人事、財政、教科書(朝鮮総連傘下の出版社)に
 及んでいることを示した。
  生徒は在日朝鮮人であれば国籍を問わず受け入れており、近年では
 韓国籍が多くなっている。また民団系子弟も受け入れている。”
 (抜粋、改行・強調おいら)
 
 ↓同じくwikiより。将軍様の肖像のもと、お勉強に励むらしい。
 ファイル:Chosen-gakko classroom.jpg
 
  ↓本当の日本の歴史より。
   朝鮮学校の教科書は肉親の救出を訴える家族らの活動を
   「反朝鮮人騒動」と記述!
   横田めぐみさんのご両親は、ただただ愛娘を返してほしいだけなのに・・・
 
 
 ↓おむすびROKUより。本場の教科書らしい。すごい算数の問題。w
 画像
 
 ↓ たくさんあるので、見たことない人は ご覧あれ。
 ★<丶`∀´> 誇らしい北朝鮮の教科書の中身を紹介するニダ
 

おいらは前の記事で「菅直人を支持する」と書いた。 
前言を撤回する。 
 
所詮は同じ穴のムジナなのか・・・。
 
最後の最後で・・・かましてくれちゃったね。
(まだ これが最後ではなかったりw) 

敵の敵は味方。脱原発を表明したこともあり
擁護しようと思ったが。
これは・・・ダメだ。


総理引退後は、自殺せず夫婦仲良く長生きしてほしいものです。

ところで人権侵害救済法案は、一体どのタイミングで出てくるのだろうか。
今回と同じく、寝耳に水の如く出てくるんだろうな。 
 
これが通ったら、この記事は朝鮮人の人権を侵害しているとみなされて
逮捕されますな。 

タグ:警告 全面戦争起き得る 米韓演習 このタイミングで Go! 人権擁護法案 人権侵害救済法案 朝鮮学校 無償化 合同軍事演習 朝鮮半島有事 支援金 菅直人 首相 高木 文部科学相 官邸 北朝鮮 韓国 大韓民国 凍結 高校無償化 審査手続き 再開 指示 文科省 専門家 教員 施設 専修学校 高等課程 レベル 基準 基準に合致 年度内 さかのぼって 就学支援金 救済措置 申請 韓国砲撃 重視 情勢 枝野 官房長官 進展がない 年収が低い世帯 増額 乙支フリーダム・ガーディアン 朝鮮中央通信 中止を要求 朝鮮労働党 機関紙 労働新聞 論評 最悪の危機状態に直面 偶発的な要因 思考の過程 支持団体 民主党の支持団体 民主党の関係団体 マスコミが報じない民主党の真実 革労協 中核派 社学同 赤軍派 街宣右翼 日教組 朝鮮総連 民団 解同 部落解放同盟 暴力団 自治労 マスコミ TV 新聞 雑誌 パチンコ サラ金 消費者金融 朝鮮玉入れ ヤクザ 革命的労働者協会 革命的共産主義者同盟全国委員会 社会主義学生同盟 朝鮮民主主義人民共和国 エセ右翼 日本教職員組合 在日 全日本自治団体労働組合 「知らなかった」では済まされない 理解不能 解釈 タダほど高いものはない 無償の裏の代償 公立高校 外国人学校 検閲 教科書 反日教育 手助け 血税 日本人 よしとする そちら側の人 阿呆 敵に塩を送る 偏向報道 情報操作 大学 学友書房 教育省 学習指導要領 検定教科書 日本人拉致問題 日朝首脳会談 金正日 総書記 謝罪 議長 犯罪行為 改編 朝鮮語 民族教育 一義的 教育機関 授業 日常会話 最高指導者 金日成 忠誠教育 労働者 労働市場 客観的 習熟度規準 ガイドライン 理解 歴史 常識 モラル 根拠 卒業生 落伍 教育レベル 公安委員長 中井 拉致担当大臣 先軍思想 主体思想 チェチェ思想 洗脳教育 主張 支出 公安調査庁 愛国運動 生命線 教育内容 人事 財政 出版社 生徒 国籍 将軍様 肖像 お勉強 励む 反朝鮮人騒動 横田めぐみ 両親 愛娘 戦車 殺されました 悪い日本人 誇らしい 前言を撤回 同じ穴の狢 最後の最後 敵の敵は味方 脱原発 擁護 自殺 長生き 寝耳に水 逮捕
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菅首相、最後の記者会見 [行動指針]

「脱原発依存、今後も努力」 菅首相、最後の記者会見 発言要旨 
 ”退陣にあたっての率直な感想は、与えられた厳しい環境のもとでやるべき事は
 やったという思いだ。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原子力
 発電所事故の収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に
 前進している。内閣としては一定の達成感を感じている。
  首相として力不足、準備不足を痛感したのは福島での事故を未然に防ぐ
 ことができず、多くの被災者を出してしまったことだ。
  原発事故はいったん拡大すると広範囲の避難と長期化が避けられない。
 私が出した結論は原発に依存しない社会を目指すということだ。原子力事故の
 背景には、「原子力村」という言葉に象徴される、原子力の規制や審査の
 あり方、行政や産業のあり方、文化の問題まで横たわっていることに改めて
 気づかされた。
  首相を辞職した後も、放射能汚染対策、原子力行政の抜本改革、
 原発に依存しない社会の実現に最大の努力を続けていきたい。
  世界は国家財政の危機という難問に直面している。首相就任後、議論を
 重ねて6月に社会保障と税の一体改革の成案をまとめた。
  社会保障と財政の持続可能性を確保することはいかなる政権でも避けて
 通ることができない。諸外国の例でも、これ以上先送りすることはできない。
 与野党で協力して(改革を)実現してほしいと切に願っている。
  私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の
 判断委ねたい。思いが国民にうまく伝えられず、ねじれ国会の制約の中
 で円滑に物事を進められなかった点は大変申し訳なく思う。
  国民の間で賛否両論ある困難な課題にあえて取り組んだ。将来世代
 に先送りした問題の後始末をやらせてはならないという強い思いに
 突き動かされたからだ。
  持続可能でない財政や社会保障制度、若者が参入できる農業改革、
 エネルギー需給などの問題については適切な政策を進めないと、私たちの
 世代の責任を果たしたことにならない。次に重責を担う方々にもこの思いは
 共有してもらいたい。
 【政治空白】
  ――首相の正式な退陣表明までの間、政治空白に陥ったという指摘がある。
  「復興基本法の成立や原子力安全庁を設置する方針を閣議決定した。
   この3カ月間は実りの多い政策実行の期間だった」
 【代表選】
 ――民主党代表選では誰を支持するか。
  「難しい課題でも自らの責任で国民の理解を得ながら進む人がリーダー
   にふさわしい。復旧・復興、原発事故の収束もやり遂げることのできる人に
   次の代表や首相になってほしい」
 ――小沢一郎元代表を重要ポストで処遇してでも挙党一致を目指すべきか。
  「特定のグループを排除しようと思ったことはない。党員資格の停止も
   一定の手続きにのっとって結論を出した」
 ――次期首相が衆院を解散すべきか。
  「一人の人が(首相を)4年やるのが望ましい。任期が来れば、任期満了
   での選挙になることが当然だ」
 ――マニフェスト見直しが争点になっている。
  「財源捻出は見通しが甘かったところもあった。ただマニフェストの重要性
   は変わらない」
 【原発】
 ――事故の翌日に原発を視察したことに批判があるが後悔はないか。
  「現場の責任者である所長と意見交換できたことは、非常に意味の
   ある行動だった」
 ――脱原発依存を打ち出したことには強い抵抗があったのではないか。
  「これからも原発に依存しない社会に取り組むし、その道は開かれている」
 ”
 (抜粋、改行・強調おいら)
 
菅直人。 
東に放射能が漏れたのに西の国に謝りに行くような人w
が権勢を振るう政党の中にあって、それなりに成果を上げたと、 
おいらは評価したい。
 
 ・福島第一メルトダウンの脅威に逃げを打とうとした東電を逃さなかった。
 ・浜岡原発を止めた。(止めただけだが、皆がよってたかって訴訟を起こしても
              止めることができなかったものを あっさり止めた。
              鶴の一声の威力と、首相の重要性を再認識させた)
 ・脱原発を表明した。(歴代総理 初)
 ・再生エネルギー特別措置法を成立させた。
  
おいらは民主党を支持しないが、
以上の菅首相の功績は後世に評価されるだろう。
自民党政権では考えられなかったことだ。 
 
ま、菅内閣の欠点を挙げれば切りがないけどw

会見終了後。各人の表情が物語るものは・・・
記者会見を終え会見場を後にする菅首相(26日午後、首相官邸) 

おいらは
民主党を支持しないが、菅直人や、土屋たかゆき は支持する。
自民党を支持しないが、麻生太郎や、河野太郎 は支持する。

おいらは、白かろうが黒かろうが
ネズミを捕るのが良い猫だと思う。

右も左も関係無い。
日本を良い方向に導くと思われる人間を支持する。
それが おいらのスタンス。 


浜岡原発を止めた当たりから、マスコミやネットでの評価が酷くなった。
「思いつき」とか「脱原発表明は政権延命目的」とか。
 
「思いつき」と言う人は、首相が誰とも何の打ち合わせや相談をしていないと
何で分かったのでしょうか?
どうやって たった今、首相の頭の中に思い浮かんだと分かったんでしょうか?
超能力者なのか?w

脱原発表明が政権延命目的か否かは、
菅氏が首相辞任後に脱原発の活動をするか否かで
政権延命のパフォーマンスであったか、マスコミのネガティブキャンペーン
であったかが分かるだろう。


一般庶民は、
皆が悪いと思うものが悪いと思う。
皆が良いと思うものが良いものだと思う。
そこにつけ込む。 
これが原発推進勢力のやり方。
マスコミは彼らのもの。

ネットの記事・書き込み・コメントも同じだ。
ネット上では、簡単に公平な第三者を装える。
記事の数・コメントの数は、全く当てにならない。 
内容をよく判読し、吟味し、たとえ数が少なくても
正しいと思われるものを信用するしかないのだが。


かくして
原発推進勢力の思惑通り、脱原発派の菅首相は退陣
することになった。
次に選ばれる首相は、原発推進派の
眼鏡にかなった者であろう。
 
線香花火のように粘りに粘った末に実現させた、
再生可能エネルギー特別措置法。
まだ大枠が決定されたのみで、買い取り価格や期間などの
具体案は未決定。 
 
この法案が原発推進勢力によって骨抜きにされないように、
皆で監視が必要だ。


首相退陣へ─最後に挙げた成果
 ”菅氏が首相に就任したのは昨年の6月。市民活動出身の菅氏が、政治を
 裏側で進める日本の慣習を打ち砕くのではと、大きな期待が持たれた。
  だが、早々に増税を宣言したのを皮切りに、菅首相が任期のあいだとった
 政策は不人気続きだった。昨年9月に領土問題をめぐる中国との外交論争で
 失態を演じて以来、世論調査での支持率は下がる一方だった。
  3月11日の東日本大震災と、原子力発電所の危機をめぐる対応への不満、
 野党の敵対的な姿勢を背景に人気はさらに下がり、民主党員からも辞任を
 求められるほどになった。首相就任時には66%だった支持率が、15%までに
 低下した。菅氏は今週、間違いを犯した責任をとって辞めるのではないと
 述べた。”
  ”菅政権を特徴づけたのが、東日本大震災だった。マグニチュード9.0の
 地震は記録に残っている中で最大規模であり、さらに30-40メートルにも
 達する津波が襲った。この災害により、2万人以上が死亡または行方不明
 となり、10万棟以上の建物が破壊された。
  この震災により、福島第1原子力発電所で、チェルノブイリ以来最悪の原発
 危機が起こった。3つの原子炉でメルトダウン(炉心溶融)が起こり、東北地方
 の広い地域に放射能汚染が広がった。
  津波が発生した地域における素早い対応、特に自衛隊の活動
 について、海外からは幅広く称賛の声が寄せられた。
 だが、国内での見方はまったく異なっていた。
  首相の下に人々が結集することはなく、さまざまな方面から菅首相は
 攻撃を受け、自身の内閣からも攻撃された。菅首相は、官僚的な東京電力
 が危機を真剣に受け止めないのではないかとの懸念から、自ら原発危機に
 かかわり、そうした細部への介入が批判された
  野党の自由民主党は政権奪回のチャンスを嗅ぎ取り、協力を拒否した。
  強敵の小沢一郎元代表が政権に影を落とし、菅首相は民主党内でも次第に
 孤立を深めていった。菅氏は昨年9月の代表戦で小沢元代表を破り、それに続く
 小沢氏の政治スキャンダルで、小沢氏の命運は封じ込められたかのように
 見えた。だが小沢氏は党内のリーダーや前首相の鳩山由紀夫氏らと組み、
 菅氏を苦しめた。
  しかし、反対者をやり過ごし、望むものを手に入れるまで菅氏は居座り、
 驚くべき結果を出した
  菅首相は、政府が資金を確保するうえで不可欠となる公債発行特例法
 を成立させた。
  さらに注目されるのは、日本の10の電力会社が独占し、厳しく規制
 されている電力業界を開放する画期的な法律を成立させたことだ。
  福島第1原発の事故の後、国民が原発を恐れているのを感じ取り、菅首相は
 再生エネルギー特別措置法を押し進めた。風力や太陽光による電力など、
 外部からの電力を電力会社が買い取ることを義務づけたものだ。
  日本はこうした展開において出遅れており、大型原発プロジェクトに依存度
 を高める傾向があった。財政難の地方自治体も、原発に付随する大型の
 補助金を望んでいた。
  菅首相が「退陣の条件」のリストにこれを掲げなければ、こうした法案
 が成立する見込みはほとんどなかった。
 (抜粋、改行・強調おいら)

2011.8.29 「菅直人や、」に抹消線追加。

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原発交付金制度は段階的に廃止すべき [行動指針]

この国と原発:第1部・翻弄される自治体 清水修二・福島大副学長の話
 ”原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に
 電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない
 弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。
  自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。
 しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったものの、
 一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、
 一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連
 産業の多くは特殊な分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。
 一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、
 労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産業
 構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。
  一方、電源3法交付金と固定資産税によって急に裕福になった
 自治体は、財政規律がどうしても緩みがちになる。当初、交付金
 の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されていたのは、効果を
 目に見えるようにしたいと国が考えたからだろう。市町村の首長
 にとっても、実績を形に残せるから好都合だった。創意工夫が
 必要なソフト事業よりハード事業のほうが楽なのだ。そうして
 道路など公共施設に多額の支出がなされた。
  しかし、交付金や固定資産税収が減っていく一方で、公共施設
 の維持管理コストは増大する。原発に新たな設備投資がなければ、
 収入を維持することができない構造だ。原発の増設を望む自治体
 があるのは、こうした理由からだ。”
  ”それでも中都市並みの所得と豊かな財政を得られる原発は、
 過疎地域の自治体には魅力的に映る。福島の事故後の統一
 地方選でも、原発立地自治体で推進派が多く当選する
 大勢に変化はなかった。
  ”原発の存在には地域格差が前提なのだ。
 まるで貧しい人の前にごちそうを並べて手を出すのを待つ
 ような交付金の仕組みは、倫理的にも許されない。
 交付金制度は段階的に廃止すべきだと考える。
  地域とは「人らしく生きられる場所」でなければならない。今回の
 惨事を目の当たりにしてもなお、原発に地域の未来を託せるのか。
 原発を地方自治の問題として考え直す必要があると思う。”
 (抜粋、改行・強調おいら)
 
人らしく生きられる場所を確保するため、
原発の推進源泉である「原発交付金制度」は段階的に廃止すべきだ
とする、清水修二・福島大副学長。
この人に「貧しい人の前にごちそうを並べて手を出すのを待つ
とまで言わしめる、原発交付金とは?
 
この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食
 ”原発立地自治体が受け取った「原発マネー」(判明分)と各原発の概要。
  
 ”
  ”■自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)
 電源3法交付金総額   9152億8300万円
 道県の核燃料税     6749億6820万円
 原発に伴う市町村税   8920億1299万円
 電力会社からの寄付    530億3814万円
 合計        2兆5353億 233万円
  ※電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編
 「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には
 都道府県への寄付も含む
  ■核燃料税を導入している道県の累計税収額
                 導入年度
 北海道  139億 900万円   89
 青森  1362億     円   93
 宮城   158億5115万円   83
 福島  1238億3581万円   78
 新潟   522億7900万円   85
 茨城   258億7000万円   78
 静岡   370億2500万円   80
 石川    93億2900万円   93
 福井  1568億     円   76
 島根   166億3324万円   80
 愛媛   264億9400万円   79
 佐賀   350億6000万円   79
 鹿児島  256億8200万円   83
 合計  6749億6820万円
  ※2010年度までの累計額”
 (抜粋、改行・強調おいら) 
 
毎日新聞で原発マネーに関する特集が「この国と原発」シリーズとして
組まれている。
脱原発派の人は、上記リンクを一読してほしいと思う。
 
原発交付金(電源3法交付金)とは、
いわゆる原発マネーの構成要素で原発特有の交付金であり、
迷惑料 かつ 地域を原発漬けにするためのツールなのでした。 
 
以下は、おいら用のまとめ。

原発マネー(原発交付金)の構成
 1.電源3法交付金
  ・電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」
  ・交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」
  ・交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」
  に基づく交付金。
  (1)恩恵を受ける主な対象:立地道県・市町村、周辺自治体。
    ・道・県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も
     一定の恩恵を受ける。
  (2)財源:電力会社から徴収する「電源開発促進税(電促税)」
   ・財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収
    されている。税率は何度か変更され、現在は375円/1000kWh。
    1世帯あたりの月平均消費電力300kWhで計算すると、おいら達は
    原発維持推進のため毎月113円(1世帯)を電気料金として
    支払っていることになる。
  (3)使途:
  a.「電源立地地域対策交付金」
   ・交付金のほとんどを占める。
   ・当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた
    (立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実
     しているのはこのため)。
   ・維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、'03年に使途の
    制限が大幅に緩和された。
    現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの
    「ソフト事業」にも使われている。
   ・住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、
    原発への依存が深く進んでいる。
     例:福島第1原発5・6号機のある福島県双葉町は'09年度、
      ・ごみ処理や消防など広域事務組合の負担金
        1億1910万円のうち1億1830万円(99.3%)、
      ・食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス
        5176万円のうち3520万円(68%)
     等に交付金を充てた。 
   ・自治体への交付金にはさまざまな加算もあり、
     ・プルサーマル受け入れ
     ・定期検査間隔の拡大
     ・運転開始後30年以上経過している
    等、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額に支給される。
  b.「原子力立地給付金」
   ・立地市町村と周辺地域の家庭・企業に直接支給する交付金。
   ・原発の出力が大きいほど多額になる。
   ・福島第1原発では1世帯あたり8400円/年が振り込まれた。
   ・「電気料金の実質的な割引」(経済産業省資源エネルギー庁)
    が目的。

 2.固定資産税
  原発運転開始後における、立地市町村の大きな収入源。
  (1)恩恵を受ける対象:原発立地自治体(市町村)
  (2)財源:原発設備を持つ電力事業者の固定資産税。
  (3)使途:制限無し(自治体にとっては使い勝手がいい)
  ・発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」
   のため税収は年々減り、5年で ほぼ半減。
   原発は耐用年数が15年間と財務省令で定められており
   16年後以降は最低限度額(最初の評価額の5%)に対してしか
   課税されない。
  ・原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」
   (全原協、事務局・福井県敦賀市)のモデルによると、立地市町村
   には建設費4000億円の原子炉1基で、初年度は35億円以上の
   税収も、耐用年数経過後は1億円余りに低下。
   実際には30年を超えて運転している原子炉もあり、
   全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。

 3.核燃料税
  (1)恩恵を受ける対象:原発立地自治体(道・県、市町村)
  (2)財源:核燃料を持つ電力事業者の核燃料税
  (3)使途:各自治体の取り決めによる
  ・原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に
   電力会社に課す地方税。福井県が'76年、安全対策や地域振興など
   を目的に初めて創設し、現在は原発のある全13道県が導入している。
  ・核燃料の価格に対して12~14.5%の税率を課している。これまでに
   6700億円余りが13道県にもたらされた。福井県では今年7月、
   停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の17%
   となる新条例が成立した。
  ・使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」
   もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が
   '03年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が
   取る形となる。

 4.寄付
  (1)恩恵を受ける対象:原発立地自治体(道・県、市町村)
  (2)財源:電力事業者の、恣意的な他意のない善意w の寄付金
  (3)使途:制限無し(自治体にとっては使い勝手がいい)
  ・電力会社から直接自治体にもたらされる原発マネー。
  ・新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設
   などを備えた約30ヘクタールの公園。「『持続可能な暮らし方』を実践
   するためのモデル作りと情報発信」(同公園ホームページ)を目指して
   いるという。この公園は東京電力が'97年、柏崎刈羽原発の全号機完成
   を記念して造成を始め、'07年に市に寄付した。総事業費60億円。
   うち18億2000万円は維持管理費として現金で寄付された。
   ハコモノと維持費をそっくり東電がプレゼントした形。
  ・四国電力は伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の3年間、
   愛媛県伊方町に計57億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割
   を果たしていた形。
  ・現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力10社
   で構成する電気事業連合会(電事連)は今年3月、海外から返還される
   低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団
   に2年間で総額10億円を寄付することを決めた。最終的には交付金
   対象外の県内25自治体に配分される。
  ・億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には
   本来、こうした不透明さを払拭(ふっしょく)する狙いもあった。
   電源3法が審議された'74年5月の衆院商工委員会で中曽根康弘
   通産相(当時)は、こう述べたという。
   「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意(しい)的
   な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような
   折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」
   しかし、その後も30年以上、脈々と寄付は続いている。
    「あるよ~。言う事聞いてくれたら、また寄付しちゃうかもね~」
 

交付金・寄付金の財源は、全て電力事業者。 
しかし電力事業者の主たる収入源は、おいら達一般庶民。 
結局の所、究極的な原発交付金の源泉は、おいら達一般庶民か。
 
こうした原発マネーの動きに対し、おいら達に
すぐ出来るささやかな抵抗は、電力会社の売上を落とさせること。
つまり節電したり、自ら発電したりすることになるか。

夏の暑い盛りも どうやら終わり、電力危機もひとまず遠のいたようだが、
節電は これからも より一層必要ですな。

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フジテレビ前で大規模なお散歩 [政治安全対策]

決戦は21日! 行動するネトウヨたちのフジテレビ抗議デモとその正体!?
 ”昨日7日の日曜日。夏休みということもあって家族連れなどで賑わうお台場の
 フジテレビ周辺に突如異様な集団が現れた。彼らは2ちゃんねるやTwitter
 などの呼びかけで集まった人々で、その目的はフジテレビの韓流偏重放送に
 抗議すること。「在日は出て行け」や「韓流反対」という過激な声を上げながら、
 お台場潮風公園に集まった人々は徐々に人数を膨らませ、約1時間に渡り
 フジテレビ周辺を練り歩いた。
  「今回のデモのきっかけのひとつは高岡蒼甫さんのTwitterでしょうね。
 あれを機に2ちゃんねるなどでは関連スレッドが500以上も立ち上がりました
 から。そしてその中で提案されたのが今回のデモだったわけです。一時、
 許可が取れないということもあってデモ自体の開催が危ぶまれましたが、
 結果は2000人以上が集まるという立派なデモになりました。大人から
 中学生くらいの子供まで、まさにいろいろな世代のネトウヨが集結した
 珍しいデモだったといえます」(ネットライター)
  主催者発表ではお台場に集まったのは2,500人。同時中継されたニコ生や
 ユーストリームの視聴者は延べ10万人以上。ネットで発信され、そこから個人が
 集まったデモとすれば、これほど大規模なものはなかっただろう。さらに今回の
 デモは、「21日に本格的なデモをするための打ち合わせのようなもの」だと
 呼びかけた人物は言う。
  これに対し前出のライターは、「今回のデモを"お散歩"と称するあたりが
 2ちゃんねるっぽい」と言い、「2009年の5月にもNHKへの偏向報道への
 日台共闘という大規模な抗議デモがありましたが、きちんと許可を得て
 統制が取れれば、それを凌ぐ規模になるんじゃないでしょうか」と指摘する。
  「今回のデモに関して、フジテレビはもとより他のテレビ局すらニュース
 で取り扱っていません。ついにネトウヨたちがネットの世界から現実の世界
 で行動を起こしたわけですが、その影響はニコ生などネット世界で広がるだけ
 です。抗議の目的や主旨からいえばより大きな社会の関心が必要な
 はずなのに、やはりテレビで報道されなければ、たとえ行動を起こした
 としてもネットの世界だけで盛り上がっているのと同じです。
 世間の多くはフジテレビ=韓流偏重という図式にすら気づいていない
 わけですから」(前出)”
  ”今月の21日には、さらに大規模なデモを予定しているといわれている
 ネトウヨたちのフジテレビに対する抗議デモ。ついに姿を現したネトウヨという
 実体の知れない人々の正体を掴むべく、記者も当日はデモ隊と合流したい。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

フジテレビ前に2500人もの異様な集団が出現したという。
今回のお散歩は、8月21日の本格デモの前の打ち合わせ
という位置づけらしい。
俳優の高岡蒼甫による「フジテレビは韓流偏向をやめろ」旨の発言・twitterが
きっかけなのだそうな。
大人から子供までの「ネトウヨ」と呼ばれる、実体の知れない人々だという。
いったい、どんな人々なのだろうか?


フジテレビの抗議デモ参加者2000人もメディアは冷静
 ”本日お台場フジテレビ本社前で大規模な抗議デモが行われた。
 抗議内容は以前からネットで問題となっている、フジテレビの過剰な
 韓国寄りの姿勢だ。高岡蒼甫から端を発したフジテレビ批判は、
 スポンサーの不買運動にとどまらず、株価の下落そして本日の
 抗議デモへと発展、今後どのような動きを見せるのかは分からない
 が、本件を取り扱ったのは一部のメディアのみだった。
  抗議デモは、Ustreamやニコニコ動画といったメディアで
 ストリーミング配信され、同時にTwitter等への写真の投稿等が
 行われた。
  それら統計によるとデモは2000人を超え(正確な数値は不明)、
 ストリーミング配信の視聴者数は20万人にも及ぶという。参加者の
 全てがあらかじめネットで情報を仕入れた者かどうかは分からないが、
 この騒動に夏休みのお台場は多くの人々が騒然となった。
  しかし本件に関して大手メディアは非常に冷静。取り扱っている
 企業はJ-CASTなどごく一部にとどまり、他のメディアは様子を
 伺っているようにも思える。
  だが一つ懸念事項がある。デモ自体は実施されたが、Twitter等の
 書き込みによるとデモの許可が下りていないなどの情報も発覚しており、
 今後更に発展していくのかそれとも終息していくのかが見えない状況だ。
 いずれにせよネットでは本件の話題に持ちきりになっており2ちゃんねる
 などの大手掲示板の書き込みも衰えを知らない。”
 ”
 366612969
 ”(抜粋、改行・強調おいら)

手前の交差点を見ると、女性や、お子さん連れの方も見える。
う~む・・・確かにあまり日本の町では見られない異様な集団だ。w
これがネトウヨか。w

デモの許可が下りていないため、お散歩ということになったらしい。

日本のメディアが冷静・・・というより、いつものスルーでは?w
韓国・在日韓国人・在日朝鮮人の系列企業から資金提供を受けているのは
フジテレビだけではないしな。

そもそも各メディアにスポンサーと番組を提供する、
世界最大の広告代理店「電通」自体が(ry


日本メディアの「韓流偏重」は韓国人にとっても不自然=中国
 ”俳優の高岡蒼甫による韓流偏重批判が大きなうねりとなっている。
 7日、フジテレビがあるお台場では韓流偏重に対する抗議デモが行われ、
 主催者発表によればデモには2500人が参加した。ネット上を中心に
 展開される韓流偏重批判は中国、韓国でも注目を集めた。
  中国メディアの新浪娯楽は、韓国メディアの報道を引用し、
 「日本のネットユーザーの多くは高岡蒼甫に賛同している」と報道、
 「日本のテレビ局で韓国の番組ばかりが放映されることには確かに
 問題がある。まずは自国の番組を第一に考えるべきと主張している」
 と紹介した。
  一方、記事によれば韓国のネットユーザーからも
 「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、
 「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、
 「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」
 などといった声があがっているという。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

中国メディアの新浪娯楽は、日本のみならず韓国のインターネット上でも
高岡蒼甫を支持する意見が多いと報じている。
韓流偏重批判に反対する声はわずか2割程度との指摘。
日本メディアの韓流偏重は韓国人にとっても不自然に感じられるようだとの事。

中国・韓国でさえ報じているのに日本の新聞・TVは、
またしても華麗にスルー


フジテレビ前で韓流推し反対デモ 600人が集結
 ”「2ちゃんねる」のオフ板主導で開催が告知されていたフジテレビ前の
 デモが8月7日に決行された。そのデモに集まった参加者は600人。
 参加者は様々なプレートを持ち寄りフジテレビへの不満をぶきまけたようだ。
 「韓流ゴリ押しやめろ」、「放送免許取り上げ!」、「犬食うな」
 など様々な声が挙がっていた。
  今回のデモは開始時には600人という報告がされているが、
 最終的に集まった人数は2000人にも及ぶ参加者が集まったという。
 呼びかけには2ちゃんねるだけではなく、Twitterやmixiも活用され
 大勢の人が参加した。”
  ”また、8月21日にも次のデモの開催が決定されており、
 それに向けて準備が進められている。今回は「君が代」斉唱や
 「天皇バンザイ」といった本来の目的とは外れた行為も見られた
 が、オフ板では既に反省点として挙げられている。次回の21日
 にはこのようなことが無いように更に良いデモが決行できるように
 して欲しいものだ。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

今回の お散歩は、ネットでも配信され、
Ustreamでは1万6000人、ニコニコ生放送では10万人以上
が視聴したという。

 ↓今回のお散歩の様子。
 【2011.08.07】フジテレビ抗議デモ【人数カウント用ムービー】

本来の目的と外れた行為があったというが、
いわゆる「右翼」と勘違いされる可能性があるため、
是非とも真摯な反省をお願いしたい。

来る8月21日には日本人らしい、立派なデモが行われますよう。

知らない人がいるかもしれないので、おいらの知見を。
 ※以下は、特に日本においての話。
  日本は特殊な状況に置かれているのでした。

「左翼(サヨク)」とは
 (1)革新勢力(保守勢力に対する)の人々、政党。
   例:日本共○党
 (2)革新勢力のフリをした反日勢力の人々、政党。
   例:民○党(特に小○、鳩○))

「右翼(ウヨク)」とは
 (1)日本に対する「愛国心」を主張するフリをして、
  愛国心を持つ事が恥ずかしいことであるように一般の日本人に思わせ、
  日本人同士の団結を阻害する目的で行動する、反日勢力の人々のこと。
   ・主として893、在日韓国人、在日朝鮮人で構成される。
  特徴:
    ・黒塗り街宣車で喚き散らす。
    ・過激な暴力行為に訴える。
    ・北方領土問題では騒ぐが、尖閣問題・竹島問題・拉致問題など、
     中国・韓国・北朝鮮絡みになるとスルーを決め込む。
    ・新聞・TV等のメディアで報道される。
   ※日本人が一般にイメージする右翼がこれ。
     ↓参考
   「右翼の正体」
   街宣右翼の正体 

 (2)日本を本当に愛し、日本を憂い、日本をより良くしようと燃えており、
   覚悟を決めている人々のこと。
    ・主として日本人で構成される。
     (ひょっとしたら893系の団体も存在するかも?)
   例:
    ・一水会(メジャーな右翼団体で、893が絡んでいないのは
          この団体のみ)。
    ・零細右翼団体。
    等。
   特徴:
    ・黒塗り街宣車で喚き散らさない。
    ・表だった行動が新聞・TV等のメディアで報道されない。

「ネトウヨ(ネットウヨク)」とは
 TVに洗脳されておらず、TVよりもネットの情報を重視して行動する、
 普通の日本人のこと
 ※反日勢力が「普通の日本人ではない特殊な人間」というイメージを、
  知らない人に植え付けるために「右翼」という単語を付けて作った言葉。
  このため「ネットサヨク」という言葉は存在しない。

「右派勢力」とは
 反日勢力に深く侵食された日本の現状を認識し、
 危機感を持つ日本人・団体のこと。
 例:
  ・「頑張れ日本行動委員会」
  ・「チャンネル桜」
  等。
 特徴:
  ・非暴力的なデモ行進、ネット上での情報発信などにより
   啓蒙活動を行っている。
  ・表だった行動が新聞・TV等のメディアで報道されない。

「反日勢力」とは
 日本人・日本国の利益を害する人々のこと。
 ・大きく分けて
   (a)アメリカに売国
   (b)中国・韓国・北朝鮮に売国
  に大別される。
  ※おいらの主観では(b)の方が悪質。
 (a)アメリカに売国
  ・袖の下に目が眩んだ人々。
  形態:
   ・政治家等の権力者・政党であることが多い。
  特徴:
   ・その権限により、庶民の蓄えを吐き出させる政策
    を採用したりする(郵政民営化など)。
 (b)中国・韓国・北朝鮮に売国
  ・日本人のフリをして日本の国力を衰退させ、国家転覆を狙う人々。
   また、国家転覆が狙いで次々に帰化している特亜3国人。
   また、それらの人に買収された/狙いに賛同した日本人。
  形態:
    ・左翼(2)
    ・右翼(1)
    ・脱原発派
    ・原発推進派
    ・マスメディア(朝○新聞、毎○新聞 等)
    ・宗教団体(創○学会、統○教会 等)
    ・政治団体(民○党(特に小○、鳩○))
    ・パチンコ、金融、不動産業
    ・一般市民
   等。
  特徴:
  ・南京大虐殺が存在した、従軍慰安婦問題が存在した、として、
   特亜3国に謝れと主張。
  ・第二次世界大戦時に日本は侵略戦争をした、自衛隊は違憲、として、
   非武装や平和を主張するが、中国がチベット人や東トルキスタン人に対し
   迫害・虐殺することに関してはスルー
  ・核兵器廃絶を主張するが、中国・北朝鮮の核に関してはスルー
  ・尖閣問題・竹島問題・拉致問題など、中国・韓国・北朝鮮絡みになると
   譲歩したりスルーを決め込む。
  ・天皇の消滅を狙う
  ・「自分は100%正しく、相手は100%間違っている」式の主張をし、
   妥協・譲歩を行わず、対立の構図が生まれるように行動する。
  ・すぐに「ネトウヨ」「サヨク」等の発言を行い、何でも無理矢理に
   右左の問題に転化させ、日本人同士の対立を助長する。
  ・対立する両陣営に入り込み、少しずつおかしな方向に誘導し、
   日本人を互いに戦わせる。
  ・既に日本の主要マスメディアを全て掌握していると思われる
   (幹部として入り込んでいる)。

「特亜3国」とは
  ・中国、韓国、北朝鮮。
   ※全アジアの中で、この3国のみ
    国家の政策として反日教育が行われている。

あまり深く考えず、つらつらと書きました。


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「フリーター」は「不利ー多ー」 [就職]

大卒10万人進路未定…就活中やフリーター多く
 ”この春に大学を卒業した約55万人のうち10万人以上が進学も就職も
 していない「進路未定者」であることが4日、文部科学省が公表した学校
 基本調査の速報で分かった。”
  ”調査によると、今春、全国780の大学を卒業した人は55万2794人。
 このうち就職したのは34万546人(男子17万7444人、女子16万3102人)で、
 就職者を卒業者で割った就職率は61・6%。
 男女別では女子が67・6%と、男子の57・0%を大きく上回った。
  卒業生のうち、進学も就職もしない人は10万7134人に上り、
 全体の19・4%を占めた。理科系では11・1~13・5%なのに対し、
 文科系は21・9~25・6%で、引き続き文系が苦戦している。
 10万7134人のうち1万9146人は一時的な仕事に就いていたが、
 文科省は「残りは就職活動中の人や、フリーターなどが多い」とみている。”
 (抜粋、改行・強調おいら)

大学進学率は引き続き過去最高を更新したが、2008年秋のリーマン・ショック
による世界的な金融危機で落ち込んだ雇用情勢は回復していないらしい。

CSR(企業の社会的責任)の観点からも正規雇用は重要だ。
 ・(個人では金銭的に扱えない高額の)最新技術・ソリューションに触れる
 ・重い職責に耐えることで人として成長する
 ・社会の軋轢の中で生き残る術を体得する
など、正規雇用を通じてしか身につけられないものがある。

しかし最近の企業は目先の利益確保を優先し、
非正規雇用に走っている。困ったもんだ。
長期的に見ると、鍛えられていない雇用者が溢れ、
日本社会に悪影響を及ぼすだろう。

「フリーターであること」は、何ら問題は無いが、
「フリーターしかやったことがない」のは問題だ。

まあ、たとえ低賃金であっても、それに代わるような
何かしらの得るものがあるなら別だが。

おいらはフリーターを経験したことがある。

数年前、まだグッドウィルが健在であったころ。
世間で流行っている「フリーター」なるものをやってみよう、と思った。
今までアルバイトってやったこと無かったし。
高校生のときは、
「アルバイトは高校中退の原因になる。
 もしアルバイトしたなら高校を退学させる!
という、高校を辞めさせたくないと願う親(母)のミラクル論理により、
アルバイトは出来なかった。

正社員しか経験してなかったし、世の中の仕事を広く見聞し体験するのも
手だと思ったのだった。

そういう訳で開始した、おいらのフリーター生活だが、
その中で、おいらの人生にとって有益だったのは、
クレジットカードの勧誘のお仕事だ。
「営業力」を身に付けることが出来た。

ガソリンスタンドでクレジットカードの「仮契約」や「本契約」の勧誘を
足かけ3ヶ月行った(勤務日数は、のべ15日)。

「営業は やりたくない、絶対無理」と思っていた おいらは、
技術屋を目指し、高校卒業後、家庭電化製品開発の技術職に就いた。
製品開発というのは、
 ・構想を練る
 ・構造を考える
 ・図面を描く
 ・試作する
 ・試験を実施する
 ・報告書をまとめる
といった、いわゆる技術的なことだけでなく、
 ・上司・同僚はもちろん、社内の製造組立部門の人や金型製造部門の人と
  打ち合わせ・調整をする
 ・試作部品の発注に関し、業者の人と打ち合わせや値切りの交渉をする
 ・QCサークルの社内発表会で大勢の前でプレゼンテーションする
 ・東京ドームのプリズムホールとかで系列店の人に製品説明する
 ・系列グループ販社の営業マンのヘルパーとして1ヶ月出向してお店周りする
とか、ルーチンワークでないにせよ営業的な要素があり、
閉じこもって狭い人付き合いの中だけで仕事をするもんだと
思い込んでいたおいらは面食らった。
しかし頑張って6年間勤め上げ、周囲の人々のおかげもあり、
上記に関する知見・スキルを得ることができた。

しかし「面と向かって目上の立場の お客さんに売り込む」という、
本質的な営業の経験は無かった。

「営業力も必要かも。営業力があれば、後々に色々な応用ができるかも」
「人として自分には無理と思う仕事にも果敢に挑戦し、活動領域を広げるべきでは」
「アルバイトなので嫌ならいつでも辞められる。代わりはいるので迷惑にならないぞ」
と思ったのだった。

初めてクレジットカードの売り込みで仮契約・本契約合わせ10件を取ったのだが、
翌日「勧誘がしつこい」旨、アルバイト先の店長からクレームがあり、かなり凹んだ。
自尊心とやる気が回復し、おいら独自の勧誘戦略・戦術を練り上げるまで、
2週間以上かかったが、正社員では こうは行かなかっただろう
(働き始めにおいて「凹んだため2週間休ませてください」は通用するまい)。

契約件数とアルバイトの報酬は、全く無関係であったが、
「営業スキルを獲得する!」という目的を達成するため、おいらは邁進した。

アルバイトという職責の軽さから、様々な営業的実験w を試行して、
凹んだら立ち直るまで しばらく休む、を繰り返し、ついには
「今日は、これまでの3ヶ月間の集大成として契約の記録を作る!」
と意気込んで、勤務時間8時間で仮契約・本契約合わせ19件を達成した。
30分に一人の割合で呼び込んで住所・氏名・電話番号を書かせた
ことになる計算であるが、もちろん お客さんからのクレームは一切無しだった。
えっへん!

このときは契約を取るために、口八丁手八丁で なりふり構わず
営業したのではなく、
 「万が一不正使用された場合、カード会社での弁済は対象外ですので、
  キャッシング機能は不要としておいた方が安全なのでお勧めですよ~」
とか、カード会社に不利であっても、お客さんの不利にならないように
説明・手続きを進めた。
こういうことをすると説明・手続きの時間が長くなり、お客さんには嫌がられる。
しかし、おいらは
報酬をもらう立場でも、自分で納得できないことは絶対に行わない主義。
おいらは散々嫌がらせをさせてもらったw

結果として、
 ・契約が取れそうなお客さんとダメなお客さんの見分け方の知見。
 ・お客さんのタイプ別に適用するセールストークの知見。
 ・おいら流の話術・表情・身振り手振り等のコミュニケーション能力。
 ・押しと引きのタイミング把握の知見。
 ・説明が長くなっても嫌がられない話し方、内容の運び方の知見。
 ・以前から何度も同じクレジットカードの勧誘が進められており、
  お客さんから嫌がられているという厳しい現場で、自分の仕事へのこだわり
  を押し通した中での契約19件という実績。
 ・もう、ホストだろうが、ヤクザの親分だろうが、どんな仕事(?)でも自分は
  対応できる、という絶大な自信(過信?)。
といった、おいらなりの「営業の極意」と「自信」を得た。

これらの得物は、おいらの人生において職責が軽いフリーターでなくては
得られなかったものだと思っている。
フリーターでも、本人の意志と努力次第で知見・スキルを得る事は可能。

しかしそれでも。

フリーターをやった中では、他にも
 ・スーパーのレジ打ち
 ・ミステリーショッパー
 ・イベント会場の設営・撤去
 ・倉庫作業
 ・工場での検品作業
 ・工場での組立作業
 ・引っ越し
 ・物流の運搬補助
 ・トラック運送の助手
とか、色々やっており、
世の中には色々な仕事があることが よく分かった。
そして世の中には色々なレベルの会社が存在するということも、
よ~く分かった。w

結局フリーター生活は6ヶ月で止めたが、
正社員時代は恵まれていたのだと身に沁みた。
職務内容・賃金・福利厚生の面で。

おいらが考えるフリーターの良い点。
 ・好きなときに働ける
 ・職責が軽いため、すぐ辞められる
 ・おもしろい
 ・色々な仕事を試せる
 ・様々な会社の内情を探れる

おいらが考えるフリーターの悪い点。
 ・賃金が安い
 ・職責が軽いため、高いスキルが身につく仕事が少ない
 ・社会保険(雇用保険・厚生年金)などの加入が無い
 ・長く続けられる仕事が少なく、短期間での打ち切りが多い
 ・少し不景気になると、真っ先に切られる
 ・一般的な職歴と見なされにくく、社会的な信用が低い

不景気である昨今。正社員がダメならば、
派遣の契約社員としてでも働いて、
仕事のやり方を覚えるようにすべきだ。
派遣先が大手なら、能力次第で正社員並みに稼げるものだってある。
目的とするスキルを得るためでなければ、
フリーターは長く続けてはいけない。
もちろん何もせずニート化するより
フリーターの方が良いことは言うまでもないが。


(官公庁でなく、民間で働く場合)年をとってくると、
「学歴」ではなく「職歴」「実力」がものを言うようになる。

正社員・派遣の正社員・派遣の契約社員(日雇い派遣は除く)として
まとまった年数勤めあげたということは、
 ・組織の中で正常な社会生活を営む能力のある人物であること
 ・その年数を勤めあげた根気のある人物であること
 ・勤めた会社組織の中で、有益な力を提供した実力のある人物であること
の証明に他ならない。

フリーターは、漢字では「不利―多ー」と書く。
フリーターを続けていると人生にとって不利だ。

30~35歳位迄に3年以上(5年以上を推奨)の
まとまった正社員・契約社員経験が無いと、
人生 辛くなると思うぞ。

また働くときはアンテナを高くして、
手を抜かずスキル獲得に励もう。
目先の気楽さ・利益だけでなく、10年先や20先後を見据えて行動しよう。


と、現在無職のおいらが書きました!

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