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福島第一原発事故のフィードバック無いまま7月に原発再稼働か [行動指針]

原発再稼働に安全基準示せず 海江田経産相「7月目標」に地元は不信感
 ”政府はエネルギー政策の見直し議論に着手したが、足元では定期検査を終えた
 原発の再稼働ができない状況が続いている。原発事故を受け、3月に指示した
 緊急安全対策を根拠に「安全性に問題」はないと強調
するが、その後に
 菅直人首相が明確な根拠を示さず、中部電力浜岡原発を停止させたことで、
 他の立地自治体は「地元に説明できない」と反発。政府は自治体側が求める
 新たな安全基準を示せず、手をこまねいているのが実情だ。
  海江田万里経済産業相は7日の閣議後会見で、「夏場の電力ピークが7月で
 あることは頭の中に入っている」と述べ、7月までの再稼働を目指す考え
 示した。ただ、具体的な対策については、「条件が整えば自ら出向いて説明したい」
 と述べるにとどまった。
  これに対し、13基の原発がある福井県は「緊急安全対策は津波対策に偏って
 いる。事故の知見が含まれておらず
、新たな基準を示すべきだ」と主張。さらに
 浜岡原発だけを停止させたことで、「東海大地震の確率が87%と言うが、
 0%の確率の福島で起きている」(橋本昌茨城県知事)と不信感を強めている。
  ただ、事故原因の究明は、調査委員会の初会合が7日に開かれ、始まった
 ばかり。故を教訓にした新たな安全基準を策定し、各原発で反映させる
 には、「数年単位の時間がかかる」(業界関係者)。
 (抜粋、改行・強調おいら)

津波対策に偏った、原発の緊急安全対策。
新しい原発の安全基準を示さないまま、電力ピークを迎える7月に
各地で停止している原発の再稼働を目指しているという。

まあ、次々に新たな事実が出てきている状況では、
確実な安全対策を設定するのは無理でしょうな。

仮にできたとしても、各原発でそれが反映されるのは、数年後。
それまでは確たる安全のお墨付きのないまま原発を運転させることになる。

確率0%の地域で巨大地震が起きた。
つまり日本のどこでも福島第一のような事故が起こる可能性があるということ。
ゆえに福島第一原発事故のフィードバックは必須である。
このフィードバックがなされないままの再稼働など言語道断である。

元々、地震が頻発する国土の狭い日本で、原発を54基も稼働させている状況
がどうかしてたんだよ。
他の国とは置かれている状況が違うんだ。

さて消費電力がピークに至る7月の梅雨明けまで、あと1ヶ月。
電力不足が深刻だ。

火力発電設備が全て再稼働できれば、たとえ日本中の原発が全基停止しても
電力は賄う事ができる。
しかし今年の夏場は、燃料の手配が追いついていない。
割高な燃料を使用する事による電気料金の値上げや、
燃料不足による発電量の不足、それによる大規模停電の懸念がある。

来年や再来年であれば長期的な燃料手配により、燃料代も安価で手に入る。
緊急的な短期手配では燃料は安く入手できない。

ただし世界的な原発不安から、燃料価格が世界的に高騰している。
この傾向は今年だけで終わりではないだろう。

長期的な、日本全体での大規模な節電が必須である。

既に日本中の各家庭では、契約アンペアを下げるとか、
LED電球に交換するとか、節電に向けた取り組みがメディアによって
報じられているのは周知の事実。

産業界でも休日を土日以外にシフトするなど、節電や消費電力ピークの緩和にむけた
取り組みが行われようとしている。

しかし火力発電設備とて、故障する懸念はある。
火力発電設備には現在、十分な予備容量は無い。
火力発電設備が故障した場合、大規模停電が起こりうる。

これまで以上の、大胆な電力抑制策が必要だ。

おいらは。
余分な産業を廃止するぐらいでないと、電力不足による基幹のものづくり産業が
壊滅的打撃を被り、日本は経済的に破産するのではないかと思う。

民主党政権がやった「事業仕分け」のような、「産業仕分け」が必要だ。
しかし政府やメディアには産業仕分けが必要という論調は出現しないのね・・・。

そこで、おいらが勝手に産業仕分けをしてみたいと思う。

第1回、おいら一人が決める産業仕分けの始まり始まり~
パチパチパチ。

不要な産業を決める上で、まず外貨獲得に関わっている産業は除外だな。
自動車産業とか。

人々の生活に役立っているものも除外だな。
流通業、電力産業、建築産業、医療関係とか、サービス業とか。

国家運営のものも除外だな。
役所とか、自衛隊とか、国会とか。
当然だな。

やっぱり、仕分けするなら人々の生活に役立っていないものだな。
893とか。でもこれは産業じゃないしな。
勝手に組織しちゃってるものだし、電力は使わなそうだし。
あと何があるだろう・・・。

やっぱり娯楽関係かな。本来、人が生きていく上で必要じゃないしな。
TVゲーム関連産業。いや、これは外貨獲得でも重要だ。
世界中で日本のゲーム機は売れていて、好評だ。
他に電気を使う娯楽産業ってあるかな・・・
パチンコかな。

そういや石原都知事はパチンコと自動販売機をやり玉に挙げていたな。
自動販売機も確かに電力を食うが。
都内ならコンビニがあるから無くても良いのかも知れないが、
辺境の群馬では重宝だ。コンビニが無い地域もある。
業界でもピーク時に冷蔵装置を停止するとの事だし。

自動販売機廃止には反対だ。おいら的には除外する。
今は亡き尾崎豊も自動販売機の重宝さを歌い上げているようだし。

やっぱパチンコだな。

むむっ、おいらに天の啓示が?
ああ、じいちゃん、死んだじいちゃんが見えるような気がする。
パチンコ廃止にしろと言ってるような気がするよ。
じいちゃんはギャンブル大嫌い人間だった。
よし、おいらが尊敬する じいちゃんも言ってるような気がすることだし、
パチンコに決定。
日本でいらない産業、それはパチンコ。

第1回、おいら一人が決める産業仕分けの結果、
日本で廃止すべき産業はパチンコに決定しました!
パチパチパチ。
はよ店じまいせい。

我ながら、福島第一原発事故のフィードバック無しに原発を再稼働させる
のと同じぐらい明確な論理だと思うな!

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コメント 2

mogusa

パチパチパチ。
同時に電気料金のしくみも
見直して、電力会社の報酬率を
下げることも必要ですよね。
by mogusa (2011-06-08 06:25) 

べく太


mogusaさん
そうですね。電力会社の仕組みの見直しも必要ですね。
やっぱりなんと言っても「総括原価方式」が諸悪の根源だと思います(どんなにコストが嵩もうと電気料金に転嫁でき、利益を得ることができる仕組み)。
 全費用+設備投資総額×報酬率(現在は3%)=電力料金収入
この方式では、コストや事業成績に関係無く、報酬率が常に正であることが問題。
今回の原発事故の賠償額も単純に上乗せできるし、
緊急的に調達した火力発電の燃料費も上乗せできる。
報酬率が存在する、総括原価方式を止めさせないと、
おいらたち一般庶民が東電の尻ぬぐいをするハメに。

by べく太 (2011-06-15 00:25) 

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